白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号
また、昨年度、市内の町内会長より、外国人労働者の自転車マナーが悪く危険だとの御相談があり、地域安全課と連携して周辺の工業団地協議会を通じ、各企業へ母国語での交通マナーのパンフレットを配布するなどの対応を行ったところでもあります。
また、昨年度、市内の町内会長より、外国人労働者の自転車マナーが悪く危険だとの御相談があり、地域安全課と連携して周辺の工業団地協議会を通じ、各企業へ母国語での交通マナーのパンフレットを配布するなどの対応を行ったところでもあります。
近年、在籍している生徒が多様化し、文部科学省では不登校など様々な事情から十分な教育が受けられないまま卒業した方や、現在不登校となっている学齢生徒の受入れも可能とするなど対象者の拡大を図ってきたところでございますけれども、日本に働きに来ている外国人労働者やその家族が日本語を学ぶために入学することが多く、そういった方々は全体の約８割を占めておる、こういった状況がございます。
現在は、多く白山市に在住する外国人労働者に対する備えとして、工業団地に隣接したチャイナタウンやベトナムタウンといった外国人労働者のための特色あるまちを形成することも考えてはいかがでしょうか。
今後、外国人労働者の多い南部地区においても日本語教育の拠点整備を進めるとともに、サポート機能を充実させるため、商工会議所をはじめとする関連団体との連携を強化し、共生社会の推進に向けた啓発や地域で活躍できる人材の育成に努めてまいります。
４月の入管法の改正もあり、今後も外国人労働者は増加をするものと考えております。 特に石川地区におきましては、工業団地を抱えることもあり、外国人住民の割合は地域全体の５％を超えており、議員御指摘のように１カ所のアパートに集中して居住していることも承知をいたしております。 技能実習生に関しましては、受け入れ先の監理団体や勤務する企業や事務所が管理責任を負うこととなっております。
１点目は、外国人労働者の受け入れについてです。 外国人技能実習生を受け入れる場合、ほとんどのケースで日本国内の監理団体が窓口となっております。そして、実習生の受け入れ、指導・支援を初め、受け入れ企業への支援も監理団体に義務づけられております。 外国人実習生が地域とうまくやっていくには、受け入れ企業以上に監理団体の責任は重大です。
2018年末の臨時国会で、新在留資格「特定技能」を創設する出入国管理及び難民認定法の改正と、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する法務省設置法の改正が成立したことにより、受け入れを開始したことし４月から５年間で、最大34万5,000人余りの受け入れ方針を示したことにより、外国人労働者の増加も見込まれます。日本語教育の充実は、多文化共生の喫緊の課題であることを申し添えて、次の質問に移ります。
質問の第２は、外国人労働者について伺います。 外国人労働者の数は過去最高を更新し続けており、2018年10月末時点では146万人に達しています。毎年約20万人のペースで外国人労働者が増加していると言われています。しかし、雇用の届け出がなされていない人や、本来は就労が認められていない非正規滞在の労働者が含まれていないことにも留意する必要があります。
ことし開催された議会報告会の中で、シティプロモーションの一環として、加賀市に働きに来ている外国人労働者を温泉に招待し、入浴マナーなどをレクチャーし、ＳＮＳで母国にＰＲしてもらってはどうかという提案が市民のほうからありました。
ことし４月１日に、改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより、全国的に問題となっている人手不足、労働力不足を解消する手段の１つとして外国人労働者への期待が高まっています。 輪島市においても、今後、介護、宿泊、農業、漁業、外食業などの産業分野で、外国人労働者の受け入れがふえてくることが予想されます。
１つに、不登校や親の虐待などで就学の機会を奪われた、いわゆる未就学者の激増、もう１つに、ふえ続ける外国籍の子どもたちや、法改正による今後外国人労働者の受け入れの拡大です。そこで、金沢における未就学者となる可能性があるのが不登校生です。その不登校の生徒数を平成27年から確認できている数字を、年度ごと、小学校、中学校ごとにお聞かせください。
こうした中で、我が国においては既に128万人程度の外国人労働者が入ってきており、今後は年間20万人程度が必要と言われております。したがって、新規就農者が生まれ育った地域を支え、さらに所得や生活の面でも満足のできる人生を送れるような希望のある政策や環境づくりが不可欠であります。
早速ですが、国内における外国人労働者は年々増加傾向にあります。国籍は、当初は南米系外国人でしたが、近年、東南アジア系が急増し、多国籍化が進展しているきょうこのごろではないでしょうか。白山市も例外ではなく、労働力として雇い入れする企業がふえてきているのが現状です。 会派の視察で、外国人政策を勉強する機会がありました。
４月には小松商工会議所が外国人雇用サポートセンターを開設し、外国人労働者の受け入れに関する企業の相談を受け付けています。また、６月より小松市国際交流協会がポルトガル語、ベトナム語相談員を配置した外国人くらしの相談窓口を開設するとともに、日本語習得に対する支援の拡充を図るなど、官民を挙げてサポート体制を整備しています。
次に、川北町の企業の取り組みでございますけれども、町民より提供された農地、畑、外国人労働者が家庭菜園を、夏野菜を栽培して食材として、そして週末には近隣住民とバーベキューなどをして、とてもフレンドリーで町内のお祭りにも参加しているそういう実態もございまして、先週８日の新聞記事ございましたが、これも白山市で石川地区町内会長会は、７月に開催される夏祭り実行委員に実習生を迎えるということで、ますますふえ続ける
〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君） 昨年行われました通常国会において、働き方改革を断行し、臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。どちらも長年の懸案事項でありました。今すぐ大きく変わることはないにしても、白山市にどのような影響が出るのか、市内の企業でも既に動きがあるのかどうか、市民の関心度も高まってくると思います。
２つの残留資格が新設され、日本の外国人労働者政策の転換期とも言える改正がなされました。施行は本年４月からで、５年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれます。 日本のものづくりの中心であるグレーター・ナゴヤ地域では、不足する労働力を補うため、あるいは生産の増減に対応して雇用を調整するために外国人労働者への依存度を高めてきました。
また、４月からの改正出入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れも確実に増加することとなります。同じく４月からは、小松空港への香港定期便の就航も決定いたしました。そして、いよいよ４年後には北陸新幹線が小松にもやってきます。
２つの在留資格が新設され、日本の外国人労働者政策の転換と言われる改正がなされました。施行は４月からで、５年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれることから、今月15日、市民サービス課内に外国人サポートデスクを開設しました。
外国人労働者の受け入れ業種などを省令等に委ね、空っぽの法律と批判されています。 拓政会の代表質問への答弁では、今後は各団地におきまして駐車場使用料についての説明会を開催し、駐車場を使用している入居者の皆様方におかれましては負担がふえることではありますが、受益者負担の原則をご理解いただき、適正に駐車場を管理できるように取り組んでまいりたいと考えておりますと述べています。